レンタルPC規約

レンタルＰＣサービス規約は、株式会社Nosテックが提供するレンタルＰＣサービスの利用について定めたものです。本サービスの利用者は本規約の規定に従うことに同意し、加入するものとします。

第１条 （サービスの内容）

１． 本サービスは、当社が当社所有の機器（以下「レンタル品」）を本サービスの利用者との間で賃貸借し、利用者に対しその使用を承諾するものです。利用者の選択により、賃貸借が終了したレンタル品の売買が本サービスに含まれることがあります。

２． 本サービスは法人その他の当社が利用を認めた個人または団体を対象としたサービスです。

３． 本サービスは日本国内においてのみ有効とし、利用者はレンタル品を国外へ持ち出さないものとします。

第２条 （利用申請）

１． 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意するものとし、かつ、当社所定の事項を当社所定の方法により提供することにより、本サービスの利用を申請します。

２． 当社は、前項の申請を当社所定の基準に基づき審査し、利用の可否を判断します。当社が利用を認めた場合、利用を希望する者を利用者とし、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が成立したものとします。

３． 当社は、利用を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合、その利用を拒否することがあります。当該拒否を行った場合、当社はその理由について開示義務を負いません。

3-1.　当社に申告または提供した事項の一部または全部について、虚偽、誤記または記載漏れがあったとき

3-2.　 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき

3-3.　 暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは反社会的勢力に所属していると当社が判断したとき

3-4.　 反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断したとき

3-5.　加入を希望する者またはその関係者が、過去に当社との契約に違反した者であると当社が判断したとき

3-6.　 本規約に規定する禁止事項に該当する行為を行うおそれがあると当社が判断したとき

3-7.　 その他、当社が本サービスの利用が不適当と判断したとき

第３条  （解約）

利用者は、当社にレンタル終了1か月前までに申し出ることによって本サービスを解約することができます。中途解約金として、申し出の時点で残存するレンタル期間+１か月分の料金が中途解約金として必要となる場合があります。

第４条 （保証金等）

１． 当社は、一部機種または一定の台数のレンタル品のレンタルにおいて、本サービスの契約成立後、レンタル品を引き渡す前に、利用者に対して、前払い金、保証金その他の名目で金銭（以下「保証金等」）を要求することがあります。

２． 当社は、前項に定める保証金等を、利用者が本規約に基づき当社に対して支払うべき中途解約金、レンタル料金、賠償金等の支払いを怠っている場合に、当該支払い債務に任意で充当できるものとします。

３． 当社は、第１項に定める保証金等を、本サービス終了時、前項に基づく充当が完了したのち、利用者に対して返還します。ただし、保証金等には利息をつけません。

第５条 （レンタル品の引渡し）

１.　当社は、利用者が指定した住所にレンタル品を郵送する方法で引き渡します。利用者は、引渡しを受けた時点からレンタル品を適切に管理する責任を負います。

２.　利用者は、レンタル品を受け取った後、速やかに品質、種類、数量が本サービスに適合しているかどうかを確認する義務があります。

３.　もしも上記の確認作業において、レンタル品が本サービスに適さないと判明した場合、利用者は迅速に当社に連絡し、その解決策について協議することとします。

４.　利用者がレンタル品の受け取りを不当に拒否したり、引渡しが遅延した場合、当社は事前通知なしに本サービス契約を解除することができ、その際の費用等を利用者に請求する権利を有します。

第６条 （レンタル品の使用・管理）

１.　利用者は、レンタル品の引き渡しを受けた後、自宅や職場、その他利用者が管理する建築物内でそのレンタル品を使用することができます。

２.　利用者は、法令を遵守し、管理者としての責任を持って、通常の方法に従いレンタル品を使用および管理することが求められます。また、レンタル品が正常に機能し続けるよう、適切な保守、点検、整備を行うことも必要です。

３.　レンタル品に損傷が生じた場合、その原因に関わらず、修繕の責任は利用者にあります。

４.　これらの義務を履行するために必要な費用は、すべて利用者が負担するものとします。

第７条 （レンタル対象期間）

１.　レンタル期間は、請求書などに記載された期間とします。

２.　レンタル品の引渡しが遅れたり、その他の事情によりレンタル期間の開始時に利用者がレンタル品を受け取っていない場合でも、その理由が当社の故意または重大な過失によるものでない限り、レンタル期間の変更はできません。

３.　PC故障によりレンタル期間が延長されることがあります。

第８条 （レンタル料金）

１． レンタル料金は請求書に記載された料金とします。

２． 利用者がレンタル料金の支払いを遅延した場合、年率１４．６％の遅延損害金が発生します。

第９条 （所有権標識）

当社は、レンタル品に対して当社が所有権を有することを示すために、標識などを貼付することがあります。利用者は、この標識を取り除いたり、改変したり、見えにくくするような変更を加えてはならず、常に明瞭な状態で保持する必要があります。

第１０条 （所有権侵害の禁止）

１． レンタル品の所有権は当社に帰属しており、別途本規約に規定がない限り、本サービスの利用により利用者に所有権が移転することはありません。

2.　利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

2-1.　レンタル品を第三者に譲渡したり、担保に設定したりする等を行うこと

2-2.　レンタル品を他の動産または不動産に付着させること

2-3.　レンタル品を改造、加工等し、原状を変更すること

2-4.　レンタル品を第三者に転貸すること

2-5.　その他、レンタル品の占有を移転すること

３． 第三者がレンタル品について権利を主張し、保全処分や強制執行などによって当社の所有権が侵害されるおそれがある場合、利用者は本規約や申込書などを提示してその侵害防止に努めるとともに、速やかに当社にその旨を通知するものとします。

第１１条 （登録事項の変更）

１． 利用者が当社に提供した情報に変更があった場合は、当社が定める方法に従い、遅滞なく当該変更事項を当社に通知するものとします。

２． 前項の変更事項の通知を怠ったことによって利用者に生じた損害について、当社はその賠償責任を負いません。

第１２条 （レンタル品の使用に起因する損害）

レンタル品の使用に起因して利用者または第三者に生じた損害については、当社の責に帰すべき場合を除き、利用者が賠償する責任を負います。

第１３条 （レンタル品の滅失・損傷）

１． レンタル品の引渡しから返還までの期間（本規約に規定するレンタル対象期間に限りません）にレンタル品に滅失、損傷等が生じ、レンタル品の正常な使用が不可能となった場合であっても、利用者は、レンタル品の修補、代替品の引渡し、レンタル料金支払いの減額もしくは免除、または本サービスの解約の請求はできません。

２． レンタル品の引渡しから返還までの期間（本規約に規定するレンタル対象期間に限りません）にレンタル品が滅失した場合、利用者は第６条に準じ、中途解約金を当社に支払うものとします。ただし、当該滅失により当社に生じた損害額が中途解約金を超える場合、中途解約金に加えて、当該損害額と中途解約金の差額について賠償金として当社に支払うものとします。

３． 前条の中途解約金、賠償金等の支払いが完了したときに本サービスは終了します。

第１４条 （サービス終了時のレンタル品の返還）

１.　利用者は、レンタル対象期間が終了した後、レンタル品をレンタル開始前の状態に戻したうえで、速やかに当社が指定する住所へ送付等により返却します。

２.　レンタル対象期間が終了した後、相当の期間が経過しても利用者からレンタル品の返却がなく、かつ返却がないことについて利用者からの説明がない、または説明があっても当社が了承しない場合、当社は、利用者がレンタル期間の延長を申し込んだものとみなします。

３.　レンタル期間の終了時に返却されたレンタル品やその付属品に滅失、損傷、欠品等がある場合、当社はその実費相当額を利用者に請求できるものとします。

第１５条 （サービス終了時のレンタル品の購入）

１． レンタル対象期間が終了した際、利用者は、当社所定の期間内に当社所定の方法により、レンタル品を購入することができる場合があります。

２． 前項の場合、レンタル品は現状有姿での販売となり、販売後のレンタル品の契約不適合等について当社は保証しません。

第１６条 （免責）

１.　当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することなどについて保証いたしません。

２.　当社は、レンタル品の品質や性能等について、その完全性や特定の目的への適合性などを保証いたしません。レンタル品が通常期待される品質や性能等を備えている限り、当社は本サービスの変更や解約には応じません。

３.　本サービスの提供により、レンタル品内の電磁的記憶媒体等に含まれるデータの完全性が損なわれた場合でも、当社はその責任を負いません。

４.　その他、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの提供により生じた利用者の損害について、当社は賠償責任を負いません。

第１７条 （禁止事項）

利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該利用者に対して、本サービスの利用を拒否することや、本サービスを終了することができるものとします。

１.　 当社に申告した事項や提供した内容の一部または全部に虚偽の内容があった場合。

２.　本サービスに関連して当社が利用者に交付した申込書等の書面に改ざんがあった場合。

３.　 レンタル品または本サービスを利用して、法令に違反する行為や犯罪行為に関連する行為、または公序良俗に反する行為を行った場合。

４.　 レンタル品または本サービスを利用して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害した場合。

５.　 反社会的勢力であった場合。

６.　 反社会的勢力と何らかの関係を有していた場合。

７.　 事実に反して、自身またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。

８.　 当社従業員または第三者に対して、詐術、暴力的行為、または脅迫的な言辞を用いた場合。

９.　 当社または第三者に対して、法的な要求を超えた不当な要求を行った場合。

１０.　 当社または第三者の名誉、信用等を毀損したり、毀損するおそれのある行為を行った場合。

１１.　 当社の業務を妨害したり、妨害するおそれのある行為を行った場合。

１２.　 前各号の行為を直接または間接に惹起したり、容易にする行為を行った場合。

１３.　 その他、当社が本サービスの利用が不適当と判断した場合。

第１８条 （中途解除）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、なんらの通知や催告を要せず、直ちに本サービスを解除することができます。

1-1.　本規約に定める条項に違反し、催告を行ったにもかかわらず相当期間が経過しても当該違反が是正されない場合。

1-2.　 支払停止または支払不能の状態に陥った場合、または手形や小切手が不渡りとなった場合。

1-3.　第三者から差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合。

1-4.　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受けた場合、または自ら申立てを行った場合。

1-5.　 解散、会社分割、事業譲渡または合併の決議をした場合。

1-6.　資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合。

1-7.　 その他、前各号に準じる事由が生じた場合。

２． 前項各号のいずれかに該当し本サービスが終了した場合であっても、利用者は、中途解約金その他の支払いを免れるものではありません。

第１９条 （故障修理の対象）

１.　修理交換対象事由は次の各号の一部または全部とします。

1-1.　 自然故障によるレンタル品の不具合とは、取扱説明書等の取扱い方法に従った正常な利用やレンタル品の通常の利用にもかかわらず生じた不具合を指します。

1-2.　 物損事故等によるレンタル品の不具合とは、利用者の過失や事故を直接の原因としたレンタル品の不具合を指します。具体例としては、清掃や組み換え等の作業中の事故による不具合、落下、輸送、運搬等の衝撃による不具合、液体による水没または冠水による不具合などがあります。ただし、地震、津波、洪水、高潮、土砂崩れ、噴火、地殻変動、地盤沈下、塩害、ガス害、異常電圧等による不具合や、大規模地震を原因として発生した火災等による不具合は除きます。

２.　次の各号に挙げる事由は本サービスの対象外とします。

1-1.　 加入者または第三者の故意もしくは重過失に起因するレンタル品の不具合（例：清掃等のメンテナンスを怠ったことによる不具合など）。

1-2.　レンタル品の通常の利用を超えた設定や使用による不具合（例：CPUやメモリのオーバークロックによる不具合、経年による錆や変色、摩耗による不具合など）。

1-3.　 レンタル品の通常の利用を超えた改造や加工による不具合（例：はんだ、ペンチ、カッター、ハンマー等を用いたケースや接続端子の改造や加工による不具合、剥離が困難なラベルやシールの貼付が原因の不具合、剥離が困難な塗装による不具合など）。

1-4.　 レンタル品の通常想定されない環境での利用による不具合（例：温度や湿度が異常な環境での使用による不具合、振動の強い場所での使用による不具合、腐食性の気体が充満した環境での使用による不具合、強力な磁場のある場所での使用による不具合、ほこりやちり、煙が多い場所での使用による不具合、虫が多い環境での使用による不具合など）。

1-5.　 その他、レンタル品の通常の想定を超えた利用による不具合。

1-6.　 レンタル品の機能や性能に影響のない軽微な不具合（例：PCケースの変形、モニターのドット欠けや経年劣化による輝度の低下など）。

1-7.　 レンタル品内の消耗品に起因する不具合（例：バッテリーパックの消耗による不具合、マザーボード上のリチウム電池の消耗による不具合など）。

1-8.　 レンタル品内の電磁的記録媒体に記録されたデータの不具合（例：レンタル品内にインストールされたソフトウェアの動作不具合など）。

1-9.　 レンタル品にインストールされたソフトウェアに起因する不具合（例：BIOSやOSなどのファームウェア自体、またはその更新による不具合、特定のソフトウェアやコンピューターウイルスに起因する不具合など）。

1-10.　 レンタル品以外のハードウェアの不具合（例：レンタル品に組み込んだPCパーツやその他のハードウェアの不具合など）。

1-11.　 レンタル品以外のハードウェアに起因する不具合（例：特定のPCパーツやその他のハードウェアとの組み合わせによって生じた相性問題、対象製品のメーカーが仕様上想定している不具合など）。

1-12.　 その他、レンタル品のハードウェアに起因しない不具合。

1-13.　 レンタル品の部品がリコール等の対象となった場合に、そのリコール対象となっている部品を原因とする不具合。

第２０条 （故障修理の対象）

１.　当社は、原則として修理対応を行うものとし、修理が不可能であると当社が判断した場合に限り交換対応を行います。加入者自身による対応内容の指定はできません。

２.　当社は、修理または交換を実施するにあたり、善良なる管理者の注意義務をもって遂行するものとします。

３.　修理または交換のいずれの対応においても、数日から数十日の期間を要することがあり、そのことについて対応を申し出た加入者はあらかじめ同意するものとします。

４.　当社が修理または交換対応の際にレンタル品の不具合の検証等の作業を行った結果、当該不具合が修理または交換の対象外であることが判明した場合、加入者は当該検証等の作業に要した費用を負担するものとします。

第２１条 （郵送費用等の負担）

本サービスに関連してレンタル品を郵送する場合、当該郵送にかかる費用はサービス利用者が負担するものとします。

第２２条 （通知）

１.　本サービスに関連して、当社と利用者との間で行う連絡または通知は、当社が定める方法で行うものとします。

２.　本サービスに関連して、当社が利用者に通知を行った場合、当該通知は通常到達すべき時点で到達したものとみなされます。

第２３条 （機密保持）

１.　本サービスに関連して、レンタル品その他の利用者から提供された機器内の電磁的記録媒体に含まれるデータおよびその内容について、当社は機密として取り扱います。

２.　本サービスに関連して、当社が利用者に対して機密として取り扱うことを求めて明示した情報については、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用者も機密として取り扱うものとします。

第２４条 （個人情報保護）

１.　本サービスの提供に関連して、当社が利用者から個人情報を受領する場合、当社は当該個人情報を本サービスの提供およびその付随する業務の遂行を目的として取り扱います。

２.　その他、当社は個人情報を当社の「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に基づき取り扱います。

第２５条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定および無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第２６条 （準拠法）

本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

第２７条 （合意管轄）

本規約から生じる紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条 （本規約の変更）

本規約を変更する場合、当社は当該変更の14日以上前に、変更内容およびその効力発生時期を当社のウェブサイトへの掲示やその他の方法により利用者に通知いたします。